長野県中小企業振興センターよりのお知らせ

【5】平成29年度経済産業省関係の税制改正説明会 (募集案内)
【6】第2回 北信地区労働フォーラム (長野市)
【7】「国際基準対応セミナー ~ HACCP ~」 (長野市)
【8】「下請取引適正化推進セミナー」 (東京・大阪・名古屋)
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【5】平成29年度経済産業省関係の税制改正説明会 参加募集
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関東経済産業局では、先般、閣議決定された平成29年度税制改正についての説明
会を開催します。
本説明会では、中小企業経営強化税制の創設や研究開発税制の拡充など、企業の
「攻めの投資」を支援する税制改正の内容について説明します。

■日時:3月2日(木)10:30~12:00
■場所:さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
    (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
    http://www.kanto.meti.go.jp/annai/shuhenzu/index.html
■内容:
 平成29年度 経済産業関係 税制改正等について
 ・税制改正全般
  (説明者:経済産業省 経済産業政策局 企業行動課)
 ・中小企業関係税制
  (説明者:中小企業庁 財務課)
■定員:400名(定員になり次第締め切ります)
■お申込み方法
 以下URLの「参加申込フォーム」から申込みください
 http://www.kanto.meti.go.jp/event/20170302zeiseikaisei_setsumeikai.html 

(参考)
 税制改正の概要は以下の経済産業省HPをご覧下さい。
 http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html

 <お問い合わせ先>
 関東経済産業局 地域経済部 地域経済課
 担当:室住(むろずみ)・杉原・吉川
 電話:048-600-0253


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【6】第2回 北信地区労働フォーラム
  「労働契約の無期転換ルール」と「改正育児・介護休業法」への対応
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 労働契約法や育児・介護休業法の改正を受けて、企業が取るべき対応などを
 専門家が分かりやすく解説します。

 ◆講師:特定社会保険労務士 草間 秀明 氏

 ◆日時:平成29年2月14日(火)13:30~15:30

 ◆場所:長野県長野合同庁舎5階 501~503会議室

 ・対象:どなたでもご参加いただけます。
 ・参加費:無料
 ・申込方法:FAXまたは電子メールによりお申し込みください。
 ・締切:2月10日(金)

 ・定員:100名(申込者多数の場合は先着順とさせていただきます。)

 北信労政事務所ホームページに受講申込書を掲載していますのでご利用ください。
 (http://www.pref.nagano.lg.jp/hokushinrosei/index.html)
 ※上記ホームページから電子申請(ながの電子申請サービス)による申し込み
  もできます。

 ・お申し込み先:長野県北信労政事務所
         FAX:026-234-9569
         E-mail:hokushinrosei@pref.nagano.lg.jp

 ・主催:長野県北信労政事務所 TEL:026-234-9532


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【7】「国際基準対応セミナー ~HACCP~」参加企業募集
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食品業界において食品安全、とりわけ危害要因の管理は永遠の課題です。

HACCPは、欧米では既に義務化された制度で、アジアでも導入の動きが広が
っています。

我が国においてもHACCPの義務化に向けて検討が進められていますが、どこ
から手をつけてよいか分からないという事業者も多いのではないでしょうか。

本講演では、そのような疑問にお答えするHACCP「はじめの一歩」から「構
築」、「認証」まで中小企業のHACCP 導入までの取り組み方と、今後の海外
販路も含めた販路開拓についてわかりやすく解説いたします。

食品製造業の方、食品の輸出に興味のある方は是非この機会に御参加下さい。

セミナーの概要は以下のとおりです。下記URLでもご案内しております。
http://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/00425.html

【日時】:2017年2月22日(水)13:30~16:00(開場13時)
【会場】:ホテルメルパルク長野 3F 白鳳 (長野県長野市鶴賀高畑752-8)
【定員】:60名程度 ※先着順(定員になり次第締め切らせていただきます)
【講演内容】 

「HACCPをとりまく最近の話題」~中小企業のHACCP導入の取り組み方

 ① HACCPとは何か   ② なぜHACCPが必要か?
 ③ 地方の食品企業の生産現場の実態 ④ HACCP導入にむけたステップ
 ⑤ 衛生管理と品質保証   ⑥ 海外販路開拓に向けて

<講師> (独)中小企業基盤整備機構
国際化支援アドバイザー 大寺 規夫(おおてら のりお)氏
 
【申込方法】メールまたはFAXで受付けております。

【問合せ先】(公財)長野県中小企業振興センター・マーケティング支援センター 
       担当:大給(おぎゅう)、森
       TEL:026-227-5013 FAX:026-228-2867 
       E-mail:hanro@icon-nagano.or.jp


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【8】「下請取引適正化推進セミナー」のご案内
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下請取引の適正化については、経済産業省中小企業庁及び公正取引委員会による
下請代金支払遅延等防止等(下請法)の厳正な運用が図られており、法令に違反
した親事業者に対して、毎年数千にものぼる指導と、事業者名を公表する数件の
勧告がそれぞれ行われています。

事業者のコンプライアンスの徹底が厳しく求められている現在、(公財)全国中
小企業取引振興協会では、下請法に関する事例やQ&Aを交えてわかりやすく解
説するセミナーを開催しますので、お知らせいたします。

日程、募集人員、参加費等については、下記に掲載されていますので、ご確認く
ださい。

◆内容
 資材・購買・調達等の外注取引業務に従事している実務経験のある方等を対象
 としたセミナー

◆カリキュラム
 1.下請法のポイントのレビュー
 2.事例研究 下請法の最近の違反事例の解説、日々寄せられる質問・問い合
   わせの中から特に参考となる事例の解説等
 3.質疑応答

◆講師
 企業法務や下請法に精通した弁護士

◆問合せ先、申込先
 (公財)全国中小企業取引振興協会 セミナー係
  http://zenkyo.or.jp/seminar/orijinal_jirei.htm

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