【１】★今週のトップニュース★
【２】★今週の主なニュース★
【３】★今週のトピックス★
【４】★支援機関ニュース★
【５】★調査・研究レポート★
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【１】★今週のトップニュース★
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◆「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」の公表
東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けら
れた中小企業の皆さんの資金繰り支援策などをガイドブックとしてまとめまし
た。是非、ご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１１】（3月29日）
◆「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施
年度末の相談ニーズに対応するため、3月1日より新たに実施してきました「中
小企業電話相談ナビダイヤル」について、4月1日からも継続することにします。
全国どこからでも、「0570-064-350」までお電話にてご相談ください。
また、公的金融機関等においても、電話相談の時間を延長・拡充して対応する
ことといたします。
［実施期間］4月1日からも継続 9:00～17:30（土日・祝日を含める。）
［電話番号］全国どこからでも 0570-064-350
（最寄りの経済産業局中小企業課につながります。）
さらに、資金繰りに関しては、公的金融機関等のそれぞれの窓口においても、
電話窓口の時間を延長・拡充して、土日祝日含めて対応することと致します。
（平日9時～19時、土日祝日9時～17時）
（資金繰りの相談窓口）
【融資】株式会社日本政策金融公庫 平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790（中小企業事業）
0120-220-353（国民生活事業）
【融資】沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795
【融資】株式会社商工組合中央金庫 平日0120-079-366 土日祝日0120-542-711
【保証】最寄りの保証協会にご相談ください お近くの信用保証協会
【制度】中小企業庁金融課 03-3501-6280
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１０】（3月29日）
◆被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置
被災地域に、中小機構の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チー
ムを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望
や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施します。
さらに支援体制を強化するため、被災地域である、盛岡、仙台、福島の3ヵ所
に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター（仮称）」を、設置
します。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．９】（3月25日）
◆東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受
注機会の増大等について
東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に関して、官公需における一
層の受注機会の増大等を図るため、以下にある措置を講じるよう、各府省等、
各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長に対し、要請しまし
た。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110325KankojuPlus.htm
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◆セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について
東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフ
ティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施します。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm
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◆東北地方太平洋沖地震関連の情報
経済産業省では、福島原子力発電所情報、放射線計測値、ガソリン・生活物資、
計画停電、中小企業対策などについて以下サイトにより情報提供しています。
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
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【２】★今週の主なニュース★
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．６】（3月18日）
◆東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）
小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなどの
措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。
１．「災害時貸付」の更なる条件緩和
（１）貸付金利の無利子化
（２）貸付限度額の引き上げ
（３）償還期間の延長及び据置期間の設定
２．「緊急経営安定貸付」の適用
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．５】（3月17日）
◆東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小機構の施設の提供
中小機構では、北海道、東北５県（青森県、岩手県、宮城県、山形県及び福島
県）、栃木県及び千葉県において保有する施設について、地方自治体から建設
資材置き場、仮設住宅などの震災対策の用途に利用したい旨の要請があった場
合には、提供（一時使用）することとしました。
提供が可能な施設など詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
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◆東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付
などの期限の延長の措置について
国税庁では、今般の地震により、多大な被害を受けている以下の地域の納税者
に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付などの期限の
延長を行いました。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
なお、地方税などにつきまして、総務省より、被災者に対する地方税、使用料、
手数料の減免措置等について、各都道府県知事宛に通知が発出されています。
詳細につきましては、都道府県又は市町村にお尋ねください。
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◆平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について
中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を活
用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を講
じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供してい
ます。
http://www.smrj.go.jp（中小機構）
http://j-net21.smrj.go.jp（J-Net21）
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◆平成22年度新事業活動促進支援補助金（補正予算）第2期の採択結果
（中部、沖縄）について
1月28日から2月17日までの間、新事業活動促進支援補助金（補正予算）に係る
「新連携支援事業（事業化・市場化支援事業）」、「地域資源活用新事業展開
支援事業（地域資源活用売れる商品作り支援事業）」、「農商工連携対策支援
事業（事業化・市場化支援事業）」の公募を実施し、補助金の交付先として38
件を採択しました。
詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2011/110325K-22-R.htm
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◆第123回中小企業景況調査（速報）について
中小企業景況調査（平成23年1月－3月期）の速報を公表しました。
本調査は3月1日時点の調査であり、「東北地方太平洋沖地震」の影響は反映さ
れていません。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm
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◆平成22年度自殺対策強化月間（平成23年3月）の実施
過重債務など、深刻な悩みを持つ中小企業経営者向けの相談窓口をご活用くだ
さい。
○「経営者のための法律相談」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/center/2010/101224EmployersLawExtension.htm
○経営安定特別相談室における経営相談
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/gb101.html
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◆新卒者就職応援プロジェクト
実習生及び受入企業の登録受付を行っています。
実習生の対象を「平成19年9月以降、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、
短大、専修学校を卒業（予定）した方で、現在未就業の方」に拡大しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm
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◆中小企業庁ＨＰに「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイトを開設中
中小企業の皆さんに関連する様々な情報をタイムリーにお知らせします。
是非ご活用下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
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◆携帯用サイト「モバイル中小企業庁」
「東北地方太平洋沖地震」関連情報が検索しやすくするとともに、特別相談窓
口の電話番号を掲載し、直接電話ができるようにしています。
是非ご活用ください。
http://chusho.mjmk.jp/
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【３】★今週のトピックス★
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◆◆◆関東地域◆◆◆
１．東京都トライアル発注認定制度の受付
◆東京都では、中小企業の新規性の高い優れた新商品の普及を応援するため、
新商品の認定・PRを行うとともに、その一部を都が試験的に購入し評価する
「東京都トライアル発注認定制度」の認定申請を受付中です。
［対象者］都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業
［対象商品］販売開始から5年以内の新商品
※役務の提供（サービス）・工法、食品・医薬品・医薬部外品及び化粧品は除く
［募集］5月12日（木）まで
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3ob00.htm
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◆◆◆近畿地域◆◆◆
２．「はじめの一歩！初心者のための総務基礎講座」の開催
◆尼崎商工会議所では、お客様の応対から従業員の管理、労働関係まで幅広い
業務内容が求められる総務担当者の心得と知識を学習する講座を開催します。
［日時］4月14日（木）13:00～17:00
［場所］尼崎商工会議所（兵庫県尼崎市）
［参加費］10,000円（商工会議所会員8,000円）
http://www.amacci.or.jp/seminar/kisokouza1104/
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【４】★支援機関ニュース★
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「ひまわりほっとダイヤル」受付中
◆日本弁護士連合会の中小企業者向けコールセンター「ひまわりほっとダイヤ
ル」では、弁護士が、東日本大震災で被災された中小企業者だけでなく、その
取引先などの相談（原則面談による）にも応じています。
4月1日以降、当面、震災関連の初回面談30分間は無料です。
［受付時間］平日の10:00～16:00（但し、12:00～13:00を除きます）
［電話番号］0570－001－240（おーい、ちゅうしょう）
※ご利用の際、通話料がかかります。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
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「東日本大震災電話相談（日弁連）」
◆日本弁護士連合会では、被災者の皆さんに対し、法的な支援を行うための無
料電話相談窓口を開設しています。
［開設時間］10:00～15:00（平日のみ）
［電話番号］0120-366-556
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
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中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
◆ヒット商品の秘訣を紹介する「飲食品でヒット商品をつくる」では、特別企
画「使い勝手のいいパッケージ」を公開しました。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/foods/
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◆中小企業関係機関リンク集
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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【５】★調査・研究レポート★
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◆２月の中小企業月次景況調査（3月23日発表：全国中小企業団体中央会）
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei11-02.htm
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