ごあいさつ

理事長(松本市副市長) 坪田 明男

松本市では、かねてより、「量」から「質」へと発想を転換し、超少子高齢型人口減少社会においても、心豊かで安定した持続可能な成熟型社会を築くべく取組みを進めており、平成27年には「『健康寿命延伸都市・松本』地方創生総合戦略」を策定し、急速に進展する超少子高齢型の人口減少社会に的確に対応できる、持続可能な成熟型社会の都市モデルである「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指し、この理念に基づく様々な施策を推進しています。

その「『健康寿命延伸都市・松本』地方創生総合戦略」における重点施策「新しい働き方・雇用の創出」を実現するための具体的なアクションプランとして、松本市と松本商工会議所では、平成30年を計画初年度とする、新たな「松本市工業ビジョン」を策定しました。ビジョンでは「ICTを活用した地域産業の振興」を重点的推進事項として掲げ、産官学が一体となり地域産業の創発支援を加速度的に進めているところです。

「ICT拠点施設」が、単なる「事業拠点」の枠に留まることなく、業種という垣根を超え、地方と都市部という物理的な距離を超え、あらゆる性別、年代、職種の「志ある」人々が集い、交わる場所となりますよう、関係機関の皆様方のご支援をいただきながら、期待に応えてまいります。

当財団が設置する「ICT拠点施設」、「サテライトオフィス」を、多くの企業の皆様にご活用のご検討をいただきますようお願い申しあげ、ごあいさつといたします。

(一財)松本ものづくり産業支援センター
理事長(松本市副市長) 坪田 明男

サテライトオフィス開設のお知らせ

松本市大手3丁目にサテライトオフィス・コワーキングスペース・テレワーク拠点一体型施設を準備中。

大名町通り
(一財)松本ものづくり産業支援センターでは、松本市の中心市街地「大名町通り」に立地する「NTT東日本大名町ビル」(松本市大手3丁目3番9号)内に、行政(松本市役所)の全面的な支援のもと、「ICT拠点施設」サテライトオフィスを、平成31年の11月にオープンします。高いセキュリティの通信環境を確保し、併設する「コワーキングスペース」との交流を両立させたオフィスです。「人」と「人」とがつながり、アイデアを出し合うことでイノベーションの発現を誘発するスペースを目指します。広さは20㎡を基準に、より小さい区画、個人ブースや、区画をつなげての利用も可能な区画割りを計画しています。料金は、近隣のオフィスを参考としながら、提供するサービスを含めて、オフィスの趣旨に賛同いただける企業の皆様が、利用しやすい金額設定を検討していきます。

サテライトオフィスの立地は中心市街地

松本市では、立地適正化計画における都市誘導区域の「都市中心拠点―中心市街地」の定義として、「松本城~あがたの森公園~松本駅」を中心とする区域としています。その「中心市街地」区域のほぼ中心が「大名町通り」です。国宝松本城と、背景に雄大な北アルプスを望む絶好のロケーション。人口24万人を有する松本市の中心市街地、都市中心拠点のほぼ中央であり、公共交通のアクセスは良好(路線バス停では「大名町」の目の前、松本駅からは徒歩10分)、オフィスビルが多数立地、商業施設からもほど近く、多くのビジネスマン、市民、買い物客、外国人観光客で賑わいあふれる通りです。また、「松本大名町通りのシナノキ」は、平成13年に環境省から「かおり風景100選」の認定を受けました。200mにわたり「信濃の国」の由来となったシナノキの並木道には、淡黄色の花からあまい香りが漂います。

INFORMATION

賃料/管理費等 利用しやすい金額設定を検討していきます。
所在地 長野県松本市大手3丁目3番9号
交通 松本駅お城口から北東へ徒歩15分弱
坪数 10~30㎡(平米記号)を複数用意(予定)
補助金 サテライトオフィスの賃借料2分の1以内(限度額 7万5千円)12カ月を限度とします。

私たち、専任スタッフが承ります。

(一財)松本ものづくり産業支援センター
ICT支援統括 三井康弘
(一財)松本ものづくり産業支援センター
ICTコーディネーター 廣津秀宣
(一財)松本ものづくり産業支援センター
ICTコーディネーター 野尻和彦

松本市の紹介

健康寿命延伸都市・松本市

松本市は、長野県のほぼ中央に位置し、商業、工業、学問、文化・芸術、スポーツなど、あらゆる面で長野県をけん引する人口24万人の中核都市です。「健康寿命延伸都市」を将来の都市像に掲げ、「信州大学医学部附属病院」をはじめとする医療機関が充実し、「松本ヘルス・ラボ」の取組みなど、健康医療分野での製品・サービス開発の支援といった産業創発にも力を入れています。野村総研が平成29年度に公表した、全国の主要100都市の将来のポテンシャルを可視化した「成長可能性都市ランキング」では、松本市は「子育てしながら働ける環境」で全国1位、「移住者にやさしく適度に自然がある環境で働く」で全国2位、総合ランキングでも全国8位と評価されています。この松本市の中心市街地に整備する「まつもとICT拠点」サテライトオフィス・コワーキングスペース・テレワーク拠点で、田舎過ぎず、都会過ぎない、ちょうどいい「働き方」と「ワークライフバランス」のご提案や新しいビジネスの発現およびイノベーションの創出をお約束します。

3つの「ガク」を持つ都市、松本市

松本駅前
上高地
岳都
日本の岳人たちが憧れてやまない槍、穂高連峰を始め、3000m級の峰々が連なる北アルプス。秀峰を擁して「岳都」冠を頂き、東方に美ヶ原の大地をも備えた松本市。ここには多くのアルピニストが集い、今日も山に挑み、山を愛し、大自然との絆を深めています。
旧開智学校
学都
近代日本の幕開けと時を同じくして、松本に新しい教育の息吹が薫り始めました。擬洋風建築としても大変貴重な旧開智学校が市井の篤志家たちによって建築されたのもこの時期。時は流れても、教育にかける愛情は県下随一といわれ、旧制松本高等学校からは数多くの著名人が巣立っています。
セイジ・オザワ・松本フェスティバル
楽都
子供の才能を伸ばし、世界にすばらしい音楽教育の輪を拡げ数々の著名な演奏家を輩出するスズキメソード。小沢征爾の指揮と世界屈指の演奏家達の競演でその名を知られ、世代を超えて多くの人が参加できる世界に例を見ないセイジ・オザワ・松本フェスティバル。松本にはいつもやさしく美しい旋律が流れ続けています。

松本市の概況

産業動向

ア 全産業(RESASより)
・2014年度事業所数総数は13,194事業所、卸・小売業が最も多く3,437事業所、次が宿泊、飲食サービスで1,947事業所、製造業は797事業所、情報通信業は163事業所。
・従業員数は、総数79,994人中、卸・小売業が最も多く21,328人、製造業は14,220人、宿泊、飲食サービスは10,529人、情報通信業は1,657人。
・全体の売上高(企業単位)は1,569,629百万円、卸・小売業が606,372百万円、製造業は331,111百万円。
・付加価値額は、全体で364,557百万円、製造業が最も多く、76,355百万円、卸・小売業が72,450百万円。
イ 製造業
・製造品出荷額は2007年の6,374億円をピークに減少したが、2012年以降は回復傾向にあり、2015年で4,894億円となった。業種別では、「情報通信機械器具製造業」が最も高く、次いで、食料品加工業、飲料水。
・松本市内には、松本臨空工業団地、新松本工業団地、大久保工場公園団地など五つの工業団地があり、ものづくり産業の集積地となっている。
ウ その他(観光)
・観光面においては、外国人観光客が多く訪れ、松本市内に宿泊した外国人観光客は2017年に18万人に達し県下第1位となっており、観光産業も地域の経済を大きく押し上げている。

人材

・信州大学、松本大学など二つの大学機関や県立松本工業高校所在し、多くの若者たちが地元地域に就職している。
・信州大学は本部のある松本市には医学部、理学部、経法学部、人文学部が、また、隣の上田市には繊維学部、長野市には工学部が所在し、優秀な人材を輩出している。
・直近の国勢調査によると、長野県下で人口が増加した市は松本市を含めた2市だけとなっており、特に、20代後半から30代前半の女性の転入が目立つ。
・また、テレワークなど新しい働き方を求める者が多く、潜在的な労働人口は多いものと推測される。
・ICT拠点施設整備に先立ち、プレ・オープンした「まつもとテレワークオフィス」では、既に30名のテレワーカーが登録し、企業からのアウトソース業務が受注できる体制を構築している。

インフラ

・関東方面には、鉄路では、JR中央東線とJR篠ノ井線を経由した長野新幹線の利用。陸路では、高速道路の中央道及び高速バスの利用
・中京、関西方面には、鉄路では、JR中央西線の利用。陸路では、高速道路の中央道及び高速バスの利用
・県下唯一の空の玄関として、信州まつもと空港により、福岡線(2便)、札幌線(1便)季節便として大阪線が就航。
・鉄路、陸路、空路の交通結節点として日本本土の中心に位置している。

自然災害に対するサスティナビリティ

・松本市の気候の特徴としては、晴天率が高く、東京と比較し、日照時間は年200時間ほど長い(松本:2150h 東京:1970h)という統計が出ている。
・近年、台風や長雨などによる災害は発生していない。山に囲まれた内陸部に位置しているため、季節風の影響を受けにくく、降水量(雨や雪が降る量)が少ないと言われる。
・また、海が無いので津波災害も発生しない。
・気温は冬の最低気温は氷点下10度まで下がる時がある一方、夏の最高気温は35度を超えるなど寒暖差が大きいが、湿度が低いため、東京や名古屋のような夏の不快感は少なく、夜間に冷房を使う家庭は少ない。
・糸魚川―静岡構造線断層帯による地震発生の確立が比較的に高いことから、松本市では専門の部署として平成24年から「危機管理部」を新設し、減災体制の構築に力を入れている。
・ICT拠点施設となるNTT東日本大名町ビルは、耐震診断、耐震補強済み。従来からNTT東日本による点検、調査による長寿命化のための整備工事を実施済み。

大学・研究機関との連携

・地域で新たなビジネス起こすことや企業が新規にビジネスを創出するために、産学官連携の取組みを行う。具体的には、平成16年に信州大学、松本大学、松本歯科大学と松本地域産学官連絡会を設立。
・平成17年には信州大学と包括的連携協定を締結。以後、様々な分野にて連携事業を実施
・信州大学には「産学官連携・地域総合戦略本部」があり、日経グローカル地域貢献度大学ランキングで全国1位
・松本大学は、地域連携教育を進めるだけではなく、教職員の専門分野での研究力を生かした地域貢献・連携に対する支援も行い、地域活性化の中核的存在としての役割を担っている。
・公的機関との連携では、(公財)長野県テクノ財団アルプスハイランド地域センターや長野県工業技術総合センターと連携を深め、産業の振興を図っている。

健康・医療産業創出への取組み

・松本ヘルスバレーの構築に向けて、健康・医療産業の振興を図るため、松本地域健康産業推進協議会を設立。
・松本ヘルス・ラボ(会員数450名※2017年)を活用した、市民協働による実証化検証のフィールドの存在。
・実証実験・実用化検証に対する事業費補助(100万円 ※企業負担1/4相当)
・松本市健康寿命延伸製品普及促進割引事業補助金(対象製品の20%若しくは5万円の低い額)

ICT拠点施設内での連携体制

・ICT拠点施設には、松本ものづくり産業支援センター職員やコミュニティマネジャーが常駐し、サテライトオフィス入居者同士及びコワーキングスペースユーザーとのコミュニティを形成し、新たなビジネスの発現やイノベーションの創出を促す。
・ICT拠点施設内のテレワークオフィスに登録するワーカーに、基幹業務などをアウトソースすることが可能。受注及び成果品の検査、納品のクレジットは松本ものづくり産業支援センターが行うクオリティコントロールを担保する。

立地企業へのサポート体制

優遇策

・サテライトオフィス家賃補助制度(1/2、7.5千円上限1年間)
・医療、福祉制度の充実(各種検診など)

行政などのサポート体制

・行政や支援機関が一体となって事業創出までの継続的なサポート体制を構築。
・販路拡大、製造業等活性化支援、人材育成などに対する補助制度の充実。
・松本ものづくり産業支援センターのコーディネーター(5名体制)による各種相談体制の充実。

ICT拠点施設でのサポート体制

・ICT拠点施設のコワーキングスペースに常駐するコミュニティマネジャー、センター職員、テレワークオフィスディレクターが立地企業の業務活動を、あらゆる面でサポートする。

情報提供

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