小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

補助上限額：５０万円。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。

■補助対象者
以下の要件などを満たすもの
・小規模事業者であること
・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
・持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
・受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと

■補助対象事業（例）
○策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組みとは
　・開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等の取組も対象
　・新商品を陳列するための棚の購入
　・新たな販促用チラシの作成、送付
　・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
　・新たな販促品の調達、配布
　・ネット販売システムの構築
　・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
　・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
　・新たな販促用チラシのポスティング
　・国内外での商品ＰＲイベントの実施
　・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
　・新商品開発にともなう成分分析の依頼
　・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
　※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

(2)業務効率化（生産性向上）の取組とは
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
　・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
　・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
　・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化
　・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化
　・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化
　・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

○商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

■募集期間等
　公募開始　　　：２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
　申請受付開始　：２０２０年　３月１３日（金）
　第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
　第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
　第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内

■詳細は、以下、URLよりご参照ください。
　https://r1.jizokukahojokin.info/

■申請書類一式の提出先・問い合わせ先
　日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
　〒１５１－００５１東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
　電話番号０３－６４４７－２３８９
◇申請書類一式（Ｐ.61参照）は、郵送または電子申請（単独申請のみ対象【現在準備中】）に
　よりご提出ください（持参は不可）。
※送付時の封筒に「一般型応募書類在中」とお書きください。
◇問い合わせの対応時間は、9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）
となります。