松本ものづくり産業支援センター メールマガジン [No.206]

【もくじ】

● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【1】[ポリテクセンター松本] 生産性向上支援訓練オープンコースのご案内【再掲】
     ・原価管理とコストダウン(2022/06/08)
     ・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進(2022/07/12)
     ・表計算ソフトを活用した業務改善(2022/07/25)
     ・業務に役立つ 表計算ソフトの関数活用(2022/07/28)
【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。【再掲】
     (令和4年4月1日)
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● 長野県産業振興機構・マーケティング支援部よりのおしらせ
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【6】長野県創業支援センター(長野、岡谷センター)の支援対象者を募集します!
【7】6月に総務省・経済産業省による「経済構造実態調査」が実施されます!
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● 中小企業庁/中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
【11】★今週のトップニュース★
【12】★ミラサポplus情報★
【13】★今週のトピックス★
【14】★調査・研究レポート★
【15】★支援機関ニュース★
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● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【1】[ポリテクセンター松本] 生産性向上支援訓練オープンコースのご案内【再掲】
     ・原価管理とコストダウン(2022/06/08)
     ・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進(2022/07/12)
     ・表計算ソフトを活用した業務改善(2022/07/25)
     ・業務に役立つ 表計算ソフトの関数活用(2022/07/28)
【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。【再掲】
     (令和4年4月1日)
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【1】[ポリテクセンター松本] 生産性向上支援訓練オープンコースのご案内【再掲】
     ・原価管理とコストダウン(2022/06/08)
     ・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進(2022/07/12)
     ・表計算ソフトを活用した業務改善(2022/07/25)
     ・業務に役立つ 表計算ソフトの関数活用(2022/07/28)
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令和4年4月から令和5年3月までの松本地域、諏訪地域、飯田地域を会場とする
生産性向上支援訓練オープンコースの予定は下記になります。
ご都合に合わせてお選びください。
開催日程表の下線付きコース名は、クリックすると募集案内と受講申込書が
ダウンロードできます。

https://www3.jeed.go.jp/matsumoto/poly/seisan-open.html

コース内容をご覧いただき、受講を希望される事業主様は、ポリテクセンター長野
(FAX:026-243-2797)までFAXください。お申し込み後お手数ですが、確認の
ご連絡をお願いいたします。(TEL:026-243-1290)
注意:推奨対象者欄の中高年齢層(ミドルシニア)は45歳以上の方が対象です。
これ以下の年齢の方が受講をご希望される場合は、あらかじめポリテクセンター
松本の事業主支援相談員へご相談願います。

【コース名】  原価管理とコストダウン
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【コースのねらい】
低コスト化と生産性向上を目指して、原価管理をコスト(費用削減)と
生産性(業務効率向上)の2軸で捉え、企業収益向上のポイントを習得する。

【推奨対象者】 管理者層
【日程】    令和4年6月8日(水)9:30~16:30(6時間)
【会場】    ポリテクセンター松本(松本市寿北7-17-1)
        ※会場の駐車場が利用できます。
【実施機関】  株式会社日本能率協会コンサルティング
        講師:株式会社セフィーロ代表取締役社長 峯村隆久氏
【受講料】   税込 3,300円/人
【募集定員】  15名
       (最少催行人数は6名で、満たない場合は延期または中止となる
         場合があります)
【募集締切】  令和4年5月16日(月)まで
       (先着順に受付し、定員になり次第締切ります)
【持ち物】   筆記用具。昼食はご自身でご用意ください。

詳細およびお申し込みは、以下のURLからPDFをダウンロードのうえご参照ください。
https://www3.jeed.go.jp/matsumoto/poly/hl52qs00000gf8xo-att/a1648606082601.pdf

【コース名】  DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
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【コースのねらい】
DX(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革の有効性を理解し、
自社のDX推進に向けたポイントを習得する。

【推奨対象者】 管理者層
【日程】    令和4年7月12日(火) 9:30~16:30(6時間)
【会場】    ポリテクセンター松本(松本市寿北7-17-1)
        ※会場の駐車場が利用できます。
【実施機関】  株式会社日本能率協会コンサルティング
        講師:チーフ・コンサルタント神山洋輔氏
【受講料】   税込 3,300円/人
【募集定員】  15名(最少催行人数は6名で、満たない場合は
        延期または中止となる場合があります)
【募集締切】  令和4年6月17日(金)まで
       (先着順に受付し、定員になり次第締切ります)
【持ち物】   筆記用具。昼食はご自身でご用意ください。

詳細およびお申し込みは、以下のURLからPDFをダウンロードのうえご参照ください。
https://www3.jeed.go.jp/matsumoto/poly/hl52qs00000gf8xo-att/a1648606139364.pdf

【コース名】  表計算ソフトを活用した業務改善
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【コースのねらい】
表計算ソフトについて、業務で必要となる各種用途に応じた実習を通して、
業務改善につながる活用方法を習得する。

【推奨対象者】 ITを活用した業務改善に取り組む方
【日程】    令和4年 7月 25日(月) 9:00~16:00(6時間)
【会場】    丸の内ビジネス専門学校(松本市城西1-3-30)
【実施機関】  学校法人秋桜会 講師:小林美代子氏
【受講料】   税込 2,200円/人
【募集定員】  15名
       (最少催行人数は6名で、満たない場合は延期または中止となる場合があります)
【募集締切】  令和4年 7月1日(金)まで
       (先着順に受付し、定員になり次第締切ります)
【持ち物】   筆記用具。昼食はご自身でご用意ください。

詳細およびお申し込みは、以下のURLからPDFをダウンロードのうえご参照ください。
https://www3.jeed.go.jp/matsumoto/poly/hl52qs00000gf8xo-att/a1648606160775.pdf

【コース名】  業務に役立つ 表計算ソフトの関数活用
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【コースのねらい】
業務の効率化を目指して、事務処理に必要なデータ処理における表計算ソフトの
関数の効果的な活用方法を習得する。

【推奨対象者】 ITを活用した業務改善に取り組む方
【日程】    令和4年 7月28日(木) 9:00~16:00 (6時間)
【会場】    丸の内ビジネス専門学校(松本市城西1-3-30)
【実施機関】  学校法人秋桜会 講師:小林美代子氏
【受講料】   税込 2,200円/人
【募集定員】  15名
       (最少催行人数は6名で、満たない場合は延期または中止となる場合があります)
【募集締切】  令和 4年 7月5日(火)まで
       (先着順に受付し、定員になり次第締切ります)
【持ち物】   筆記用具。昼食はご自身でご用意ください。

詳細およびお申し込みは、以下のURLからPDFをダウンロードのうえご参照ください。
https://www3.jeed.go.jp/matsumoto/poly/hl52qs00000gf8xo-att/a1648606180349.pdf

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【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。【再掲】
     (令和4年4月1日)
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■改正内容

令和4年4月1日
 ○助成金の利用の要件として、事業主に対し、全労働者に向けて
  「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び
  社内周知」が必要となりました。

令和3年12月21日 
 ○テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している
  又は試行的に導入していた事業主も対象となります!

 ○以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります!
  (対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜)、
    利用料合計:35万円(税抜)までです。)
  ●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ●仮想デスクトップサービス
  ●クラウドPBXサービス
  ●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

■助成内容

(1)概要
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 良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や
 雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

(2)支給対象となる経費の範囲
——————————

 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
 ※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
  1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2.外部専門家によるコンサルティング
  3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
  4.労務管理担当者に対する研修
  5.労働者に対する研修

(3)主な受給要件
——————————

 助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
 ※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。

 【機器等導入助成】
  1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して
    その認定を受けること。
  2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、
    テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した
    就業規則又は労働協約を整備すること。
  3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際に
    その取組を実施すること。
  4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者の
    テレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
   (1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施
      対象労働者全員がテレワークを実施すること。
   (2)評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が
      週平均1回以上テレワークを実施すること。
  5.テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を
    行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う
    事業主であること。
 
 【目標達成助成】
  1.離職率に係る目標の達成
   (1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、
      計画時離職率以下であること。
   (2)評価時離職率が30%以下であること。
    ※「評価時離職率」「計画時離職率」については「支給要領0201リ」参照。
  2.評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日からの3か月間に
    1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)
    初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定
    時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の
    割合を掛け合わせた人数以上であること。

  ○雇用関係助成金共通の要件等
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

(4)受給額
——————————

 機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。
助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成  1企業あたり、支給対象となる経費の20%
         <生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

  ○生産性要件についてはこちら
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

■詳細情報

(1)リーフレット
  ○テレワークコース リーフレット
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

(2)申請マニュアル
  ○テレワークコース 申請マニュアル
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000778768.pdf

(3)支給要領
  ○人材確保等支援助成金(テレワークコース)
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf

その他、詳細は、厚生労働省の以下該当ページをご参照ください。
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

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● 長野県産業振興機構よりのおしらせ
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【6】長野県創業支援センター(長野、岡谷センター)の支援対象者を募集します!
【7】6月に総務省・経済産業省による「経済構造実態調査」が実施されます!
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【6】長野県創業支援センター(長野、岡谷センター)の支援対象者を募集します!
   https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/temp/20220414bosyu.pdf
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 長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、
 工業技術総合センターの職員による技術相談や施設利用など創業者が行う
 研究開発や企業経営に対して必要な支援を行い、企業の自立化促進を図っ
 ています。

 1 支援対象者
  次のいずれかに該当し、かつ、自主的に研究開発をしようとする意欲及
  び能力のある者
  (1) 製造業、ソフトウェア業その他創業支援センター所長が認める業種に
    属する事業を開始しようとする者またはこれらの事業を開始した日
    以後5年を経過していない者
  (2) 新たに前号に規定する事業の研究開発に挑戦し、かつ、当該事業に
    関し新たに事業部署を設置しようとする中小企業

 2 支援内容
  (1) 技術開発及び企業経営に必要な事項
  (2) その他創業等に必要な事項

 3 研究開発室の利用
  (1) 利用期間 令和4(2022)年7月1日~令和7(2025)年6月30日
     上記1-(1)の対象者は審査の上、2年間の延長が認められる場合が
     あります。
  (2) 研究開発室の利用料金等
     無料。ただし、研究開発室で使用する電気・上下水道・電話等に
     ついては各自で契約。

 4 募 集
  (1) 募集者数  3者(長野1、岡谷2)
  (2) 募集期間  令和4年4月14日(木)~令和4年5月20日(金)
  (3) 申  込  最寄りの創業支援センター、工業技術総合センター、
          地域振興局商工観光課のいずれかへ申請書類を提出し
          てください。

  ※詳細及び申請書類は以下よりご確認ください。
   https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/sougyou/sinseisho/

 ■問い合わせ先
  長野県創業支援センター (長野市若里1-18-1)
  電 話:026-268-1456 FAX:026-291-6243
  E-mail:naganosogyoshien@pref.nagano.lg.jp

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【7】2022年6月、「経済構造実態調査」が実施されます!
   https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
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 総務省・経済産業省では、2022年6月に全ての産業における企業・事業所
 や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
 
 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づき実施する国の重要な
 統計調査(基幹統計調査)であり、報告の義務があります。ご回答いただ
 いた調査内容は統計法に基づき厳重に保護されます。

 調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した
 事業者から、調査票などの調査書類を、5月中旬から順次郵送いたします
 ので、インターネット(難しい場合は郵送)にて、ご回答をお願いいたし
 ます。

 なお、今回の2022年調査より、これまで実施してきた「工業統計調査」を
 「経済構造実態調査」の一部として実施します。

 詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
  https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

 ■問い合わせ先
  総務省統計局統計調査部経済統計課 経済構造実態調査担当
  電 話:03-5273-1165  E-mail:e-kkj@soumu.go.jp

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● 中小企業庁/中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
【11】★今週のトップニュース★
【12】★ミラサポplus情報★
【13】★今週のトピックス★
【14】★調査・研究レポート★
【15】★支援機関ニュース★
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
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◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
令和2年度予算/令和元年度・令和2年度補正予算関連事業(補助金等)の公
募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。
現在利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムでご
覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要と
なります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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【11】★今週のトップニュース★
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《新型コロナ関連》事業復活支援金について(令和4年2月22日更新)(再掲)
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業
規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き、
検討・具体化しており、変更になる場合がございます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《新型コロナ関連》事業再構築補助金について(令和4年3月28日更新)
中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、新分野展開、業態転
換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い
切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要ですが、応募申
請を行う事業者に限っては「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得で実施
できる運用としております。暫定アカウントの発行方法、留意点は以下をご確
認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/gbiz_faq.pdf
……………………………………………………………………………………………
《新型コロナ関連》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に
ご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和4年4月15日更新)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
……………………………………………………………………………………………
《ウクライナ情勢》ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を3月18日
から導入します。(海外輸出に携わる方は必ずご確認ください。)(再掲)
ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置とし
て、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。軍事能力の
強化等に資すると考えられる汎用品(半導体、コンピュータ、通信機器、ディ
ーゼルエンジンなど)について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出
を禁止するなどの措置を導入します。
第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシア
やベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合がありま
す。海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当
する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
ロシアなどに対する制裁関連に関するページ
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
その他、ウクライナ情勢を踏まえた経済産業省関連の措置については、以下を
ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
……………………………………………………………………………………………
《ウクライナ情勢・原油高対策》ウクライナ情勢や原油高の影響を受けた中小
企業・小規模事業者に対する対策を行います(令和4年2月25日更新)(再掲)
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳し
い状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
…………………………………………………………………………………………
《事業者対策》日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規
模事業者対策を行います(令和4年4月13日更新)
経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模
事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、
公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220413002/20220413002.html
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【12】★ミラサポplus情報★
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◆中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
ミラサポplusは、皆様が簡単に情報を探すことができ、申請も便利に行えること
を目指したサイトです。
様々な支援の最新情報や、経営課題・お困りごとをサポートするためのお役立ち
情報、経営課題を克服された様々な経営事例も紹介しています。
今週の注目記事
自社農園で無農薬+天然活性剤で育てた野菜を強みに商品開発をした事例を紹介!

自社農園で無農薬+天然活性剤で育てた野菜を強みに商品開発をした事例を紹介!


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【13】★今週のトピックス★
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◆◆◆全国◆◆◆
《PR情報》中小機構が「事業再構築ハンズオン支援事業」をスタート
◆中小機構では、コロナ禍による影響を受け、新分野展開、事業転換、業種
転換等の思い切った事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等に対して支援
を行う「事業再構築ハンズオン支援事業」を開始しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》IP ePlat令和4年3月コンテンツリリースのご紹介
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、知財とビジネスが無料で学べる、
e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、令和4年3月に多くのコンテンツをリリー
スしました。ビジネスに役立つ内容も豊富ですので、URLより各コンテンツの詳
細をご確認ください。
[日時] 配信中
[場所] オンライン配信
     (※動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。)
[参加費] 無料
詳しくは、以下のINPITサイト内記事をご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/ipeplat/info_r0403.html
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》知っておきたい知的財産契約の基礎知識について
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、契約の基礎知識や、知的財産
契約の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきた
い知的財産契約の基礎知識」を掲載しました!
[閲覧] 無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html
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【14】★調査・研究レポート★
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早期景気観測調査(3月調査・2022年3月31日発表:日本商工会議所)(再掲)
 今月のトピックス
「新型コロナウイルスによる経営への影響」
「ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響」
「2021年度の所定内賃金(正社員)の動向」
 今月の基調判断
「業況DIは、持ち直しの動き。
 先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方」
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
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【15】★支援機関ニュース★
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◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
新型コロナウイルス感染症のほかにも医療や環境など解決すべき社会課題は
少なくない。課題解消に取り組む企業を紹介するシリーズ、今回は、患者の
行動変容に着目した”治療用アプリ”の開発・普及を進める企業を取材。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/social/20220404.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー
2022年4月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/event/calendar
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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