松本ものづくり産業支援センター メールマガジン [No.205]

【もくじ】

● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【1】[経済産業省]新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者が
     活用できる 支援策パンフレットが更新(令和4年4月15日 9:00時点版)
【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。
     (令和4年4月1日)。
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● 長野県産業振興機構・マーケティング支援部よりのおしらせ
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【6】令和4年度(上期分)中小企業販路開拓助成金 及び
      小規模事業者販路開拓助成金 の公募を開始しました!
【7】「下請法セミナー 基礎コース(Web)」のご案内
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● 中小企業庁/中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
【11】★今週のトップニュース★
【12】★ミラサポplus情報★
【13】★今週のトピックス★
【14】★調査・研究レポート★
【15】★支援機関ニュース★
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● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【1】[経済産業省]新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者が
     活用できる 支援策パンフレットが更新(令和4年4月15日 9:00時点版)
【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。
     (令和4年4月1日)。
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【1】[経済産業省]新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者が
     活用できる 支援策パンフレットが更新(令和4年4月15日 9:00時点版)
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経済産業省は、新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用
いただける支援策パンフレットを更新しました(令和4年4月15日 9:00時点版)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

4月15日 9 :00 時点
——————————-
以下のページに関して更新を行いました。

§第4章 設備投資・販路開拓支援
◆ 【生産性革命推進事業】 (31~38ページ)
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=32

その他、経済産業省の支援策全般については、以下のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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【2】人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領を改正しました。
     (令和4年4月1日)。
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■改正内容

令和4年4月1日
 ○助成金の利用の要件として、事業主に対し、全労働者に向けて
  「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び
  社内周知」が必要となりました。

令和3年12月21日 
 ○テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している
  又は試行的に導入していた事業主も対象となります!

 ○以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります!
  (対象となる経費は初期費用:合計5万円(税抜)、
    利用料合計:35万円(税抜)までです。)
  ●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ●仮想デスクトップサービス
  ●クラウドPBXサービス
  ●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

■助成内容

(1)概要
——————————

 良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や
 雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

(2)支給対象となる経費の範囲
——————————

 以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
 ※詳細は支給要領0303の記載内容を確認してください。
  1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  2.外部専門家によるコンサルティング
  3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
  4.労務管理担当者に対する研修
  5.労働者に対する研修

(3)主な受給要件
——————————

 助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
 ※詳細は支給要領0301の記載内容を確認してください。

 【機器等導入助成】
  1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出して
    その認定を受けること。
  2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、
    テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した
    就業規則又は労働協約を整備すること。
  3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際に
    その取組を実施すること。
  4.評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者の
    テレワーク実施状況が、以下以下(1)または(2)の基準を満たすこと。
   (1)評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施
      対象労働者全員がテレワークを実施すること。
   (2)評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が
      週平均1回以上テレワークを実施すること。
  5.テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を
    行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う
    事業主であること。
 
 【目標達成助成】
  1.離職率に係る目標の達成
   (1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、
      計画時離職率以下であること。
   (2)評価時離職率が30%以下であること。
    ※「評価時離職率」「計画時離職率」については「支給要領0201リ」参照。
  2.評価期間(機器等導入助成)初日から12か月を経過した日からの3か月間に
    1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)
    初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定
    時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の
    割合を掛け合わせた人数以上であること。

  ○雇用関係助成金共通の要件等
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

(4)受給額
——————————

 機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。
助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の20%
      <生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
 ・1企業あたり100万円
 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

  ○生産性要件についてはこちら
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

■詳細情報

(1)リーフレット
  ○テレワークコース リーフレット
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf
(2)申請マニュアル
  ○テレワークコース 申請マニュアル
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000778768.pdf

(3)支給要領
  ○人材確保等支援助成金(テレワークコース)
   https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf

その他、詳細は、厚生労働省の以下該当ページをご参照ください。
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

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● 長野県産業振興機構・マーケティング支援部よりのおしらせ
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【6】令和4年度(上期分)中小企業販路開拓助成金 及び
      小規模事業者販路開拓助成金 の公募を開始しました!
【7】「下請法セミナー 基礎コース(Web)」のご案内
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【6】令和4年度(上期分)中小企業販路開拓助成金 及び
         小規模事業者販路開拓助成金 の公募を開始しました!
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この度、県内中小事業製造業者が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成
する、以下の2種の助成金についての公募を行います。

1.令和4年度(上期分)中小企業販路開拓助成金
2.令和4年度(上期分)小規模事業者販路開拓助成金(20名以下)

新型コロナウイルス感染症の影響が大きく厳しい経営環境下ではありますが、
この助成金を技術のPRや製品等の販路拡大にぜひご活用ください。

◆募集(受付)期間 
受付期間:令和4年4月11日(月)~ 令和4年5月12日(木)(必着)

[助成対象とする展示会]
令和4年5月25日(水)から令和4年9月30日(金)までの間に申請者が出展
する展示会で、以下に掲げる要件を備えているもの
(1)助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2)消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
(3)長野県外(海外を含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
(4)主催者及び共催者が(公財)長野県産業振興機構(以下「機構」という)、
   国又は地方公共団体以外の者であること。
(5)県市町村が共同出展者を募集する「長野県コーナー」又は「市町村コーナ
   ー」への出展でないこと。
(6)助成対象経費について国、自治体等を問わず他の補助・助成を受けていな
   いこと。
(7)国内で開催される対面型の展示会は、新型コロナウイルス感染症対策を実
   施すること。
(8)海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地
   域に往来しないで出展できること。
   例1 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
   例2 ブース運営を他社に委託できる場合。

   ※その他詳しくは、以下のURLを参照ください。
 
 ●令和4年度(上期分)中小企業販路開拓助成金について
  https://www.nice-o.or.jp/info/info-5050/

 ●令和4年度(上期分)小規模事業者販路開拓助成金について
  https://www.nice-o.or.jp/info/info-5600/

 ≪問合せ先≫
 (公財)長野県産業振興機構・マーケティング支援部
     担当:五味
     電話:026-227-5013 E-mail: maching@nice-o.or.jp

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【7】「下請法セミナー 基礎コース(Web)」のご案内
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※詳細内容は下記HPをご確認ください。
  https://www.zenkyo.or.jp/seminar/web.htm

1.受講対象者
 (1) 資材、購買、調達等の外注取引業務を担当されて日の浅い方、あるいは、
 初めて担当された方、担当される予定の方等
 (2) 下請法を学びたい方、下請法について改めて理解を深めたい方等
 (3) オンラインで受講したい方。

2.内容
 下請法の概要、親事業者・下請事業者の定義、取引の内容、取引の段階(発注
 、発注内容の変更、受領、支払、下請事業者に対する要請等)に応じた親事業者
 の義務・禁止事項、等

3.開催日程・方法
 ・4月20日(水)
 ・5月13日(金)、24日(火)
 ・6月10日(金)、22日(水)
  講義時間:13:00~16:00
  開催方法:オンライン受講(詳細はHP参照)

4.受講料
  11,000円(テキスト代含む、消費税込)

5.申込先(申込フォーム)
  https://www.zenkyo.or.jp/apps2/SeminarList/seminar

6.お問合せ先
  公益財団法人 全国中小企業振興機関協会 下請法セミナー係
  〒104-0033 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル
  TEL:03-5541-6688

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● 中小企業庁/中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
【11】★今週のトップニュース★
【12】★ミラサポplus情報★
【13】★今週のトピックス★
【14】★調査・研究レポート★
【15】★支援機関ニュース★
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【10】★補助金等公募状況のお知らせ★
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◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
令和2年度予算/令和元年度・令和2年度補正予算関連事業(補助金等)の公
募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。
現在利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムでご
覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要と
なります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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【11】★今週のトップニュース★
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《新型コロナ関連》事業復活支援金について(令和4年2月22日更新)(再掲)
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業
規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き、
検討・具体化しており、変更になる場合がございます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
……………………………………………………………………………………………
《新型コロナ関連》中小企業活性化パッケージについて(令和4年3月4日)
(再掲)
経済産業省は、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の
収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、
金融庁・財務省とも連携の上、「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。
今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開してい
きます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html
……………………………………………………………………………………………
《新型コロナ関連》事業再構築補助金について(令和4年3月28日更新)
中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、新分野展開、業態転
換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い
切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要ですが、応募申
請を行う事業者に限っては「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得で実施
できる運用としております。暫定アカウントの発行方法、留意点は以下をご確
認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/gbiz_faq.pdf
……………………………………………………………………………………………
《新型コロナ関連》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に
ご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和4年3月23日更
新)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
……………………………………………………………………………………………
《ウクライナ情勢》ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を3月18日
から導入します。(海外輸出に携わる方は必ずご確認ください。)(再掲)
ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置とし
て、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。軍事能力の
強化等に資すると考えられる汎用品(半導体、コンピュータ、通信機器、ディ
ーゼルエンジンなど)について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出
を禁止するなどの措置を導入します。
第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシア
やベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合がありま
す。海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当
する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
ロシアなどに対する制裁関連に関するページ
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
その他、ウクライナ情勢を踏まえた経済産業省関連の措置については、以下を
ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
……………………………………………………………………………………………
《ウクライナ情勢・原油高対策》ウクライナ情勢や原油高の影響を受けた中小
企業・小規模事業者に対する対策を行います(令和4年2月25日更新)(再掲)
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳し
い状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》事業承継ガイドラインを改訂しました(再掲)
「事業承継ガイドライン」を5年ぶりに改訂し、前回改訂以降に事業承継に関
連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317004/20220317004.html 
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》「中小PMI支援メニュー」を策定しました(再掲)
M&A後の事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組(PMI)を推進する
ため、「中小PMI支援メニュー」を策定しました。今回、PMIの「型」(中小PMI
ガイドライン)を提示し、支援策を展開します。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317005/20220317005.html 
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【12】★ミラサポplus情報★
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◆中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
ミラサポplusは、皆様が簡単に情報を探すことができ、申請も便利に行えること
を目指したサイトです。
様々な支援の最新情報や、経営課題・お困りごとをサポートするためのお役立ち
情報、経営課題を克服された様々な経営事例も紹介しています。
今週の注目記事
中小企業の海外展開・海外の販路開拓のヒントとなる事例を紹介します!

中小企業の海外展開・海外の販路開拓のヒントとなる事例を紹介します!


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【13】★今週のトピックス★
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◆◆◆全国◆◆◆
《募集情報》「令和4年度産業標準化事業表彰」候補者募集を開始します
◆経済産業省では、産業標準の促進を目的に、産業標準化に功績のある者・
組織を毎年表彰しています。JIS、ISO、IECの標準作成活動等に取り組む
中堅・中小企業も表彰の対象としています。
[募集期間]4月11日(月)~5月11日(水)12:00
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/keihatsu/hyosho/R04hyosho.html
……………………………………………………………………………………………
《募集情報》「(初級)知的財産権研修(第1回)」を開催します
◆独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、政府関係機関や地方
自治体、大学や研究機関等で、知的財産業務に従事する職員等(特に知財初学
者)を対象に、知的財産の基礎知識の習得をはじめ、業務遂行に必要な知財
マインドの醸成を目指します。
[日時]  令和4年6月7日(火)~ 9日(木)(3日間)
[場所]  Zoomによるオンライン研修
[参加費] 8,300円(消費税込)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html
       >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
◆◆◆関東◆◆◆
《セミナー》「海外展開・国際ビジネスにおけるデジタル活用のメリット
-日米比較と米国のDX推進事例-」を開催します
◆東京商工会議所は、日米両国のDX推進状況や、人手不足や市場の縮小が進
む中、日本企業が海外展開・国際ビジネスでDXを活用するメリット、参考と
なる米国の先進事例を紹介するセミナーを開催します。 
[日 時]2022年4月27日(水)15:00~16:00
[場 所]オンライン(Zoom)
[参加費]無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200040
……………………………………………………………………………………………
《参加者募集》「東京都異業種交流グループ」参加者を募集します
◆東京都立産業技術研究センターでは、異なる業種の中小企業者が集まり、
各々の企業が抱える課題の解決や新製品開発及び新分野への進出などを目指し
て活動する東京都異業種交流グループの参加者を募集します。
[参加期間]2022年7月~2023年3月 毎月1回(平日の午後)
[場 所](地独)東京都立産業技術研究センター本部(東京都江東区)等
[参加費]無料
https://www.iri-tokyo.jp/site/jigyou/igyoushuboshuu.html
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【14】★調査・研究レポート★
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早期景気観測調査(3月調査・2022年3月31日発表:日本商工会議所)(再掲)
 今月のトピックス
「新型コロナウイルスによる経営への影響」
「ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響」
「2021年度の所定内賃金(正社員)の動向」
 今月の基調判断
「業況DIは、持ち直しの動き。
 先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方」
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
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【15】★支援機関ニュース★
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◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
ビジネスの様々な場面で生じる疑問について専門家が回答するビジネスQ&A、
今回はアフターコロナにおけるSDGsの取組み方についての疑問にお答えします。
コロナの影響でSDGsに取り組むポイントはどう変化したのか解説します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1434.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー
2022年4月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/event/calendar
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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