【もくじ】
● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【１】松本市奨学金返還支援事業補助金について（令和6年度の申請受付）
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● 中小企業庁／中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★今週のトップニュース★
【11】★今週のトピックス★
【12】★調査・研究レポート★
【13】★ミラサポplus情報★
【14】★支援機関ニュース★
【15】★補助金等公募状況のお知らせ★
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● 松本ものづくり産業支援センターよりのお知らせ
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【１】松本市奨学金返還支援事業補助金について（令和6年度の申請受付）
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◆令和6年度の申請受付について
令和6年度の申請は、令和7年1月6日(月曜日)から2月28日(金曜日)に、電子申請と
移住推進課窓口で受付を行います。
電子申請では「xID（クロスアイディ）」アプリによる本人確認と電子署名を
行います。
電子申請の利用を予定される方は、「xID」アプリの準備をしていただくと
申請がスムーズです。
「xID」についてはこちら＜外部リンク＞
https://xid.inc/application
※「xID」の初期設定にはマイナンバーカードが必要になります。
※昨年度の電子申請からの変更点として、申請書兼実績報告書と誓約書については
フォームへの入力としていただきます。
その他の添付書類等は電子データをアップロードしていただきます。
1 概要
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令和4年度から、市内中小企業の人材確保を図るとともに、若年層の地元企業への
就職や定着を促進するため、市内に本社・本店のある中小企業に就職し、
奨学金を返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
※令和6年度の申請期間は、令和7年1月6日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)までです。
なお、予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。
申請内容に修正等が必要だった場合や、市税に滞納があった場合にも、原則として
2月28日(金曜日)までに修正や滞納の解消確認等を完了させる必要があるため、
時間に余裕を持ってご申請ください。
2 対象奨学金
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・日本学生支援機構が貸与する奨学金
・その他の奨学金も対象となる場合がありますのでご相談ください
3 令和6年度の交付対象者
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以下のすべてを満たしている方
・令和4年4月1日から令和6年12月31日までに、市内に本社・本店を有する中小企業へ
就職した、正規雇用の方
（就職年月日が令和4年4月1日から令和6年12月31日の間になる方が対象です）
・大学等（※）在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している方
・令和7年3月31日において、年齢が35歳未満の方
・申請日において、市内に住所を有し、5年以上定住する意思がある方
・松本市税を滞納していない方
・奨学金返還に関する他の補助金の申請または受給をしていない方
・松本市暴力団排除条例（平成24年条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員等でない方
※大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく高等学校、大学、
短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校（専門課程）をいいます。
4 補助金額
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令和6年度においては、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに支払った
奨学金返還額の2/3を補助します。（年間上限15万円）
※対象期間は、対象の企業に就職した月または奨学金の返還を開始した月
いずれか遅い月から起算します。
※最大5年間（60カ月）が対象期間になりますが、申請は毎年度必要です。
5 申請期間
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令和7年1月6日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
※なお、予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。
申請内容に修正等が必要だった場合や、市税に滞納があった場合にも、
原則として2月28日(金曜日)までに修正や滞納の解消確認等を完了させる
必要があるため、時間に余裕を持ってご申請ください。
6 申請書類
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以下の提出書類と添付書類をご準備の上、申請期間内に移住推進課窓口に
提出してください。
もしくはこちらから電子申請も可能です＜外部リンク＞。
電子申請の場合、以下の提出書類と添付書類のうち、申請書兼実績報告書と
誓約書以外の全ての書類を電子データでご準備いただき、フォームに添付
していただきます。
【提出書類】
※昨年と様式が変更になっているものもありますので、最新の様式を
使用してください。
文書は、以下URLで示すページからからダウンロードしてください。
・松本市奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
※「奨学金返還実績」欄は今年度補助の対象となる期間の返還実績のみ
ご記入ください。（就職した月以降となります）
・在職証明書（様式第2号）
※勤務先で記入する書類です。日付も記入されたものを取得してください。
・誓約書（様式第3号）
・請求書
※電子申請の場合、請求日は申請日以降の日付とし、請求額は申請額を
記載してください。窓口で申請される場合は窓口で確認後記入して
いただけます。
・申請内容を確認するため、その他必要書類の提出をお願いする場合があります。
【添付書類】
・住民票の写し（取得方法：https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/50/3431.html）
(1)奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し
(2)奨学金の返還額を証する書類の写し（今年度補助の対象となる期間のものを
ご準備ください。名義部分も含んだ通帳の写しでも可）
※日本学生支援機構の奨学金の場合、(1)(2)については貸与奨学金返還確認票
（もしくは奨学金貸与証明書）・奨学金返還証明書・奨学金返還額証明書
（取得方法）の3点をご準備ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html
※貸与奨学金返還確認票において、返還開始月は貸与終了月の7か月後になります。
【※市税に滞納がないことの確認について】
市税に滞納がないことが申請者の要件となっているため、誓約書の「2」で
同意いただいた場合、滞納の有無についてこちらで確認させていただきます。
滞納があった場合（納税記録への反映に時間がかかっている場合も含みます）、
滞納の解消後に「滞納がない証明書」（手数料1通300円）を追加で提出いただく
可能性があります。
なお、最初から「滞納がない証明書」（発行から3か月以内のもの）を添付いただく
ことも可能です。
「滞納がない証明書」について詳しくはこちら
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/benricho/3593.html
詳細は、以下のURLからご参照ください。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/matsumotogurashi/55349.html
お問い合わせ先：
松本市役所 移住推進課代表
〒390-8620長野県松本市丸の内3番7号（本庁舎1階）
Tel：0263-34-3193 Fax：0263-34-3493
奨学金返還支援事業補助金チラシ
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/uploaded/attachment/103545.pdf
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● 中小企業庁／中小企業基盤整備機構よりのお知らせ
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【10】★今週のトップニュース★
【11】★今週のトピックス★
【12】★調査・研究レポート★
【13】★ミラサポplus情報★
【14】★支援機関ニュース★
【15】★補助金等公募状況のお知らせ★
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【10】★今週のトップニュース★
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───NEW─+──────+────
《金融》「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営
改善支援の更なる促進について
「早期経営改善計画策定支援」事業について、一定の条件のもと民間金融機関
による支援を補助対象としておりましたが、当該取扱期間を3年間延長する
とともに、一部条件の見直しを行います。（令和6年12月3日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241203saisei.html
───再掲─+──────+────
《調査》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表
中小企業庁では、9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注
企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するためのフォローアップ
調査を実施し、その結果を公表しました。（令和6年11月29日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241129001/20241129001.html
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《登録》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び
仲介業者の公表について
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に、
中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等をしたフィナンシャル・アドバイザー
及び仲介業者が登録されました。（令和6年11月19日）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/241119m_and_a.html
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《要請》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました
年末にかけて下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、
関係事業者団体対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、下請
取引の適正化について要請しました。（令和6年11月15日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241115shitauke.html
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《注意》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、現金
払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した
親事業者に対し、新たに連名で注意喚起を行いました。（令和6年11月25日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241125003/20241125003.html
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◆令和6年能登半島災害（地震、大雨）関連情報
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
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その他情報は中小企業庁トップページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業庁公式X（旧Twitter）
https://x.com/meti_chusho
最新の支援策情報を発信しております
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【11】★今週のトピックス★
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◇全国◇
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《イベント》ヒットをねらえ！ソーシャルグッドな逸品が集う展示会
～海外展開を目指すおすすめセレクション2025～
◆中小機構では、バイヤーをはじめとする来場者の皆様に「SDGs」や
「ソーシャルグッド」をテーマに、地域・社会・環境に貢献するこだわり商品
の新たな価値や魅力を提案する展示会を開催します。
［日 時］会場開催：2025/1/30(木)10:00～18:00、1/31(金)10:00～17:00
オンライン商談：2025/1/30(木)～2/14(金) 平日10:00～18:00
［場 所］会場開催：虎ノ門ヒルズフォーラム（東京都港区）、オンライン
［参加費］無料
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://chikapa.smrj.go.jp/hit2025/
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◇関東◇
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《セミナー》2024年問題スタート後の課題と対策セミナー
～運送業界の未来を切り拓く！～
◆東京商工会議所では、運送業界における2024年問題の実態や今後の課題、
そして運送に関わる中小企業が勝ち残るための方策や、中小企業のリアルな
取組成功事例について、分かりやすく解説します。
［日 時］ 12/16(月)12:00～2025/1/31(金)23:59
［場 所］ オンライン（YouTube動画配信）
［参加費］ 無料
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=204572
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《セミナー》企業向け人権セミナー
◆川崎市は、SDGs推進の一環として、企業価値を向上させる「守りと攻めの
人権経営」「性の多様性を活かす経営」について、具体的に何から始めるべきか
など、事例を交えて講演するセミナーを、オンラインで開催します。
［日 時］ 第1回 ビジネスと人権セミナー：2025/1/16(木)～1/30(木)
第2回 企業向けLGBTセミナー ：2025/1/31(金)～2/14(金)
［場 所］ オンライン配信
［参加費］ 無料
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000170404.html
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《セミナー》3次元 CAD&CAE操作体験セミナー
◆埼玉県産業技術総合センターでは、製品設計のための基本から最新の機能
までを、SOLIDWORKSを使ってCADの豊富な機能とCAEの構造解析・熱流体
解析等について少人数で学ぶ体験セミナーを開催します。
［日 時］ 2025/1/22(水)9:00～16:45
［場 所］ 埼玉県産業技術総合センター（埼玉県川口市）
［参加費］ 無料（定員10名）
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.pref.saitama.lg.jp/saitec/seminar/koshukai/r06/cadcae4.html
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《イベント》「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2025」開催
～社員と共に創る、企業の未来～
◆東京都では、誰もがいきいきと働ける職場環境の実現を目指して、企業や
従業員が働き続ける上で大切な取組であると共に、企業の未来を創るための
重要なライフ・ワーク・バランスについて考えていただくイベントを開催します。
［日 時］ リアル展示会（LIVE配信あり）：2025/2/6(木)10:00～18:00
オンライン展示会：2025/2/14(金)～3/7(金)
［場 所］ リアル展示会：新宿住友ビル三角広場（東京都新宿区）
オンライン展示会：オンデマンド配信
［参加費］ 無料（事前登録が必要です）
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://lwb-expo-2025.metro.tokyo.lg.jp/
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《支援相談》海外展開プランの策定支援
～自社・商品に合わせた実践的な海外事業計画の策定をサポート！～
◆(公財)東京都中小企業振興公社では、海外展開したいけど何から始めたら
いいかわからない方、海外展開の計画を再検討されたい方へ、海外ビジネス
経験豊富なプランマネージャーが海外展開プラン策定をサポートいたします。
［申 込］ TokyoSMEホームページより支援申込書作成。郵送かメール添付
［場 所］ 対面面談・WEB面談（所要期間：概ね3～5ヶ月）
［対 象］ 東京都内に登記された本店または支店のある中小企業 ほか
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/planning/overseas_challenge/index.html
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◇近畿◇
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《セミナー》初心者のための、「CDP質問書」対応・解説セミナー
～CDP質問書の概要や回答のポイントを解説！～
◆大阪商工会議所では、企業宛てに気候変動関連の対応内容を問うCDP質問書の
回答評価や公開データが、大手企業のサプライヤー評価にも活用されている
ことをうけ、初心者向けにCDP質問書への対応・解説セミナーを開催します。
［日 時］ 12/25(水)13:30～15:30
［場 所］ オンライン：Zoomウェビナー
［参加費］ 無料
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202411/D22241118016.html
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【12】★調査・研究レポート★
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◆早期景気観測調査
（11月調査・2024年11月29日発表：日本商工会議所）（再掲）
今月のトピックス
「設備投資の動向」
「デジタル化の状況」
「サイバーセキュリティ対策の取組」
今月の基調判断
「業況DIは、個人消費の伸び悩み続き、横ばい圏内
先行きは、年末年始商戦への期待から上向き基調」
詳しくは以下のサイトをご覧下さい
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
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【13】★ミラサポplus情報★
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ミラサポplusは、様々な支援の最新情報や、経営課題・困りごとをサポート
するためのお役立ち情報、経営課題を克服した事例などを紹介しています。
今週の注目記事
ロカベン活用の現場 ロカベンを通じて、会社の強み「知的資産」を明確化
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【14】★支援機関ニュース★
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◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
ビジネスの様々な場面で生じる疑問について専門家が回答する「ビジネスQ&A」
より、事業承継においてM&A活用を促進する税制についての記事を紹介します。
M&Aを実施した場合の税制措置について教えてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/succession/Q1506.html
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◆中小機構イベント一覧
中小機構が主催する様々なセミナーや支援施策を掲載しています。
https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions
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◆中小企業関連機関リンク集
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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【15】★補助金等公募状況のお知らせ★
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◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
予算／補正予算関連事業（補助金等）の公募状況をご覧いただけます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
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◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、調達ポータルで
ご覧ください。なお利用の際は事前の利用者申請等が必要となります。
https://www.p-portal.go.jp/
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